弊社と山口県周防大島町が2026年9月1日（火）に締結した地域活性化起業人の派遣に関わる協定について、中国新聞ほか複数のメディアで報じられました。
今回の協定を締結することにより、弊社から周防大島町へ社員を派遣し、町が抱える地域課題に対して社員がこれまで培ってきた専門的な知見やノウハウを生かし、即戦力となる人材として地域活性化を推進する取り組みを実践していきます。
記事では、主に今回の協定の概要や、さとゆめによる地域課題の解決・新事業創出に向けた取り組みなどが紹介されています。
具体的には、派遣された社員が周防大島町にて、官民共創コンソーシアムの立ち上げをはじめ、住民や中高生を巻き込んだ地域課題の解決、さまざまな分野における新たな事業の創出など、周防大島町の未来の骨格をつくる重要な現場に携わること、地域に外部人材が継続的に関わり、行政・民間・住民がともに地域の未来を描きながら、新たな価値や事業を生み出していくことで、地方創生の新たなモデルの創出を目指すことなどが取り上げられました。
＜掲載メディア＞ （会員登録後に全文をご覧いただける記事を含みます。）
■周南新報
2026年9月3日（木）
「周防大島町が地域活性化企業人に関する協定締結 地方創生の新たなモデルの発信を」
※掲載は紙面のみ
■中国新聞
2026年9月10日（木）
「山口県周防大島に「起業人」派遣 まちづくりに企業が伴走」
記事はこちらからご覧いただけます。
▼このニュースに関連するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000050855.html
